2017-04-12 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
最も大きいのは、キリスト教民主連合に近いコンラート・アデナウアー財団と、ドイツ社民党に近いフリードリヒ・エーベルト財団です。 今日は、特にドイツの外交との関連において政治財団はどのような役割を果たしているかについて説明したいと思いますが、その前に、エーベルト財団の活動の全体像を簡単に紹介したいと思います。その際、エーベルト財団は一例でありますが、そのほかの財団も同様な活動を行っています。
最も大きいのは、キリスト教民主連合に近いコンラート・アデナウアー財団と、ドイツ社民党に近いフリードリヒ・エーベルト財団です。 今日は、特にドイツの外交との関連において政治財団はどのような役割を果たしているかについて説明したいと思いますが、その前に、エーベルト財団の活動の全体像を簡単に紹介したいと思います。その際、エーベルト財団は一例でありますが、そのほかの財団も同様な活動を行っています。
日本の社民党が出した脱原発アクションプログラムを支持してもらい、ベネズエラ、メキシコ、イタリア、スペイン、オーストリア、キプロスなどから応援演説をいただき、そして御存じスイスやスウェーデン、ドイツ社民党、多くの国が、多くの政党が脱原発に向かって、とりわけ先進諸国は大きく変わっていっております。大変な危機感でしたよ。大変な危機感をみんな持っている。
御存じのとおり、社会民主主義はヨーロッパなど多いですが、スウェーデン社民党、ドイツ社民党、フランス社会党、イギリス労働党、スペイン社会労働党、私たちは友党でありまして、その意味では、働く人を中心にした福祉社会、公平や公正を実現して、資本主義の中で人が安心して子供を産み育てられる社会をつくりたいと思っております。
○福島みずほ君 社民党は、スウェーデン社民党やノルウェー労働党、社民党、イギリス労働党、スペイン社会労働党、フランス社会党、ドイツ社民党、様々な社会民主主義政党といろいろ連携取ったり集まったりしているんですね。 大臣がおっしゃるとおり日本の政治が行われていれば文句はありません。しかし、そうなってないから問題ではないですか。二千二百億円、社会保障費カット、なぜこれやまないんですか。
私はきのう、ドイツ社民党の国会議員のヘルマン・シェアさんとお話しする機会がありまして、この人は、ドイツで再生可能エネルギー法というものをつくった方なんです。その人とのやりとりの中で、この問題は解決できると。夏の冷房をするため、なぜ冷房をしなきゃならないかというと、太陽が降り注ぐわけだから、逆に太陽光で発電して冷房すればいいと。しかし、国はダブルスタンダードの考えがあるわけなんですね。
アメリカの価値観からいえば、イラクへの軍事行動ということが当時言われて、叫ばれていた時期でもあったと思うのですけれども、ドイツ社民党の当時の選挙の一番の争点として主張されたイラク攻撃に反対の理由というのは、どのようにお考えでしょうか。
この判断を下したのが、保守党じゃなくて革新側のＳＰＤ、ドイツ社民党のシュレーダー党首、首相でございます。これをサイドからそのとおりと言って押したのがグリーン、緑の党の重鎮でありますフィッシャー副首相兼外務大臣。ここのところがどうだろうか、日本と比べてどうだろうかなということでございます。
かつて、西ドイツでは、キリスト教民主同盟とドイツ社民党の大連立を実現し、緊急事態法案、いわゆる有事法制を成立させました。 そこで、総理にお伺いします。 今、なぜ衆議院で三分の二をはるかに上回る大連立を行おうとされているのか、連立の目的、真意をお聞かせください。 しかし、自自公大連立は、かつての西ドイツの大連立のように、政策合意の上に成り立った政権ではありません。
その後、ドイツの国防大臣はアメリカ軍の航空ショーを一切禁止する、こういう措置をとり、そしてドイツ社民党が提案をしてボン協定の全面見直しということを議会の決議として出した。こんなことが発端になって実は改定につながっていって、日本とは全く違った、国内法を適用するという基本的な変革をしたわけです。
ちなみに、ドイツ社民党など戦前からの古い党名のままの政党もありますが、その理念は、共産主義と決別し、民主社会主義政党となった後も党名を変更しなかっただけであります。日本社会党とは理念、政策は似て非なる政党であり、それが証拠に、国家の防衛とＮＡＴＯの強化に努め、社会主義インターも、ＰＫＦを含むＰＫＯを推進し、湾岸戦争では多国籍軍に感謝決議をしたほどでありました。
しかし、そういう面は確かにあるんだろうと思うのですが、現実の政治的効果、例えばドイツの例を見ておりますと、保守党と、それからＳＰＤ、ドイツ社民党という大きな二大基軸政党があり、それに自由党ですかＦＤＰのいわゆる第三常があり、そして、例えば緑の党のように、新しい要求をはらんだ政党も中から生まれてくることができる。
それで西ドイツ、今はドイツ社民党がたしか四割というのが当面の目標だったかと思いますけれども、そこまでいかないけれども、せめてまず第一段階として三割ぐらい、議員なら議員レベルでおってもいいのじゃないか。
これに対して、ドイツ社民党のエングホルム党首は早速その翌日に記者会見をして声明を出しておりますけれども、「日本人が劣悪な住宅事情や長時間労働、過度の残業、短い休暇といった悪条件のもとで働いていると指摘。ドイツは日本と異なり、整備された福祉国家を維持することができるばかりか、福祉国家の在り方が経済面での成功を測る尺度になる」このように反論をしたという記事を読みました。
ドイツの社民党にはシャドーキャビネットという形はとっておりませんが、調べてみましたら、国がドイツ社民党の大きな政策立案あるいはシンクタンクであるエーベルト財団、国が補助をいたしております。今、年間、去年の額で八十億円ぐらいですね。同等な額をＣＤＵなどのアデナウアー財団にも支出をされております。聞いてみました。どうですか。これはナチに対する反省とデモクラシーへの願いからやっております。
○川崎（寛）委員 ドイツ社民党と私たち日本社会党の間で、防衛政策についてのいささかの見解の違いはあるんです。それは私たちも彼らと議論し合っております。しかし、彼らはＮＡＴＯの中でづまり積み上げてきている。そして、今度の基本法の改正についても、いいなあと言って済まぬわけです。
そして、日本と同じような状況にいろんな意味で、つい先日もドイツ社民党のフックス書記長と話し合う機会がありましたけれども、彼女も全く今日本と我々ドイツとは世界的に同じ状況に置かれていると繰り返 して言っておりましたが、そのドイツ。フランスももう終始アメリカとは一定の距離を置いているという状況。こういうところとの関係を重視する外交、こうあるべきだということを申し上げたいわけです。
だから、西側の安全保障とかドイツの統一とかいうものは、西ドイツの東方外交というものがなければ、つまりハルシュタイン原則で東側とは交渉しちゃいかぬという原則を乗り越えて、ドイツ社民党のブラント政権が東方外交を進めてきたということがドイツの統一に至りますし、ＣＳＣＥという敵のいない安全保障というものを議論をすることに至った、私はこういうふうに思うのです。その点、いかがですか。
ドイツ社民党が野党として戦費に反対をした。私たちも反対をしましたが、そのことは社会主義インターの中も割れました。しかし私は、戦後復興してきた、つまり平和というものを目指してきた、そういう国のあり方としては決して間違ってなかった、こういうふうに思っております。
ヨーロッパの事態から幾つかの教訓を学ぶとすると、東方政策、ドイツ社民党において行われました東方政策は、ソ連のコンフロンテーション、軍事対決の姿勢というものが持続する限り、欧州における安全保障の仕組みは意味がない、ドイツの統一はまして不可能だということを前提にして、このソ連のコンフロンテーションをどうやって下げていくのかというのが戦略であったわけでして、オストポリティークが行われ、基本条約が結ばれ、一九七五年
午前中も触れましたが、あのヨーロッパの大変革というものをリードしましたのは、七〇年代のドイツ社民党のブラント首相であった。このことについては御異論はないと思います。 そういう意味では、今この欧州の社民、ヨーロッパ社民が今世界の新しい秩序の方向を出してきている、リードしてきている。そのことをひとつぜひ今の大きな動きの中で——じゃ、日本がアジアの中で孤立しないでいく、そのためにどうすべきか。
今日のヨーロッパの大変化というのは、七〇年代におけるドイツ社民党のブラント氏の東方外交というのが、封じ込め政策以上の大きな出発点だったと私は思うのです。そして率直に話し合っているわけです。電話でも話ができるぐらいになっているわけです。それが国境線の問題も解決していく道だ、こういうことで、西ドイツの社民党なり西ドイツの政権はそれぞれ努力をしてきたわけです。